エレクトロニクス製品に関わる様々な法律的手続き、やらなければいけないこと、必要な書類作成などご相談ください。

１．輸出入

エレクトロニクス分野において、海外から何か仕入れたり、お客様の製品や部材を輸出する際に気を付けなければいけない事柄があります。

輸入電気製品を国内法に準拠するためのチェック、各種届出・申請。
■　PSE（電気用品安全法）届出
■　輸入した電気製品のマニュアル作成・翻訳。

輸出支援
■　輸出電気製品に係る輸出貿易管理法関連のチェックリスト作成。
■　パラメータシート等の作成支援
■　EAR（米国輸出・再輸出規制）に基づく該非判定を作成します。
■　輸出者等遵守規定の社内プログラムを作成します。
■　貿易証明、産地証明、原産地証明、外国産証明、サイン証明、インボイス証明などの申請方法の伝授または代理申請

２．有害物質

地球環境に影響のある有害物質が製品に含まれることを禁止するために、ヨーロッパではRoHS指令に従わなければなりません。これは事実上の国際規制になっているため、最低限の基準となります。
最近ではさらに厳しいＲＥＡＣＨ規制が求められている。
日本では同様のものにＪ－Ｍｏｓｓといいうものがあるので、ＥＵ規格だからといって無視すべきものでもありません。

• RoHas
• REACH
• J-Moss

3．技術的基準に関すること

• 消費生活用製品安全法（PSC　消安法）
  一般消費者の生活の用に供される目的で、通常、市場で一般消費者に販売されている製品（別表に掲げるものを除く）は、すべて同法の対象製品です。
• 電気用品安全法（PSE　電安法）
  一般消費者の生活の用に供される目的で、通常、市場で一般消費者に販売されている製品（別表に掲げるものを除く）は、すべて同法の対象製品です。
• 長期使用製品安全点検制度
  石油給湯器、石油ふろがま、FF式石油温風暖房機、ビルトイン式電気食器洗機、浴室用電気乾燥機、屋内式ガス瞬間湯沸かし器（都市ガス用、プロパンガス用）、屋内式ガスふろがま（都市ガス用、プロパンガス用）など、長期間に亘って設置したままの器具は経年劣化による重大事故が起こる可能性があるため、長期使用製品安全点検・表示制度の規制を守らなければなりません。
• 長期使用製品安全表示制度
  扇風機、換気扇、エアコン、ブラウン管テレビ、全自動洗濯機、2槽式洗濯機など経年劣化による重大事故の発生率は高くないが、事故件数が多い製品を設計上の標準使用期間と経年劣化についての注意喚起等の表示が義務化されています。
• 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律
  (1)特定液化石油ガス器具等7品目（カートリッジガスこんろ、液化石油ガス用瞬間湯沸器（半密閉式）、液化石油ガス用バーナー付ふろがま（半密閉式）、ふろがま、液化石油ガス用ふろバーナー、液化石油ガス用ストーブ（半密閉式）、液化石油ガス用ガス栓）と、(2)特定液化石油ガス器具等以外の液化石油器具等9品目（調整器、一般ガスこんろ、液化石油ガス用瞬間湯沸器（開放式、密閉式、屋外式）、液化石油ガス用継手金具付高圧ホース、液化石油ガス用バーナー付ふろがま（密閉式、屋外式）、液化石油ガス用ストーブ（開放式、密閉式、屋外式）、液化石油ガス用ガス漏れ警報器、液化石油ガス用継手金具付低圧ホース、液化石油ガス用対震自動ガス遮断器）の製造及び販売等を規制することにより、液化石油ガスによる災害を防止するとともに液化石油ガスの取引を適正にするために規制されています。
• ガス事業法
  (1)特定ガス用品4品目（ガス瞬間湯沸器（半密閉燃焼式）、ガスストーブ（半密閉燃焼式）、ガスバーナー付ふろがま（半密閉燃焼式）、ガスふろバーナー）及び(2)特定ガス用品以外のガス用品4品目（ガスこんろ、ガス瞬間湯沸器（開放燃焼式、密閉燃焼式、屋外式）、ガスストーブ（開放燃焼式、密閉燃焼式、屋外式）、ガスバーナー付ふろがま（密閉燃焼式、屋外式））の製造及び販売を規制することによって、公害の防止を図るために規制されています。
• 薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
  （略称：医薬品医療機器等法）（旧名称は薬事法）
  病院で使用する機器、家庭用治療器、単体プログラム、医薬品、化粧品、石鹸等の届け出、承認、認証を行なった製品でなければ販売してはならず、輸入・製造・販売・賃貸業者に対しても規制がある。
• 計量法
  (1)家庭用特定計量器（ヘルスメータ、ベビースケール、キッチンスケール）、(2)　特定計量器（タクシーメーター、質量計、温度計、皮革面積計、体積計、流速計、密度浮ひょう、アネロイド型圧力計、流量計、積算熱量計、最大需要電力計、電力量計、無効電力量計、照度計、騒音計、振動レベル計、濃度計、浮ひょう型比重計）に関する規制です。
• 電気事業法
  (1)小勢力回路施設（警報器、呼出器（玄関チャイムなど）、表示設備や電磁開閉器（オートロックなど）の操作回路）、(2)一般用電気工作物（一般家庭用太陽光発電施設、一般家庭・商店・コンビニ・小規模事務所などの屋内配線）に関する技術的基準に関する規制です。
• 電波法　（技適、形式確認、VCCI）
  (1)特定無線設備（携帯電話、コードレス電話、SIMフリータブレット、Bluetooth、無線LANなど電波を出す機器）、(2)　電気通信事業法上の有線回線を用いる端末機器（FAX、電話機、モデム）は電波法の技適を通す必要があります。
  電子レンジ、電磁誘導加熱式調理器（プレート型、炊飯器型IH調理器具）の2品目で高周波出力50ワットを超えるもの、10kHz以上の高周波電流を流す通信設備、10kHz以上の高周波電流を利用する工業用加熱設備、医療用設備等については、設備から電波が発射されることになり、通信・放送電波および設備に影響を及ぼすため、個別設置許可が必要となっています。
  情報機器は基本的に高周波で動作する機器が多く、高周波はテレビなど周辺機器やペースメーカーなどの誤動作を引き起こす可能性が高いため、妨害電波のレベルを規制しています。
• 消防法
  消火設備、避難設備についての技術基準、設置、販売に関する規制があります。また、細い電線に大電流を流すと、発火することがあるので、電線やコンセント、こたつなどの基準も消防法に規定があります。火気の周りはどのくらい離さなければならないか、冷蔵庫は壁からどのくらい離さなければならないかとい離隔距離を定め、表示を義務付けることも消防法に規定されています。
• JIS　工業標準化法
  JIS（日本工業規格）は、工業標準化法（昭和24年）に基づき制定されている国家規格です。例えば、電波法（総務省が主務官庁の法律）の基準のWiFiを組み込んだ医療機器（厚生省が主務官庁の法律に基づく機器）が、計量法（経済産業省が主務官庁の法律）の規格に合致しなければならない場合、複雑な法令に基づいて技術基準をクリアしなければなりませんが、各法令の基準が同じでなければ、どれに従わなければならないか分からなくなります。そこで、技術基準を定める場合にはJISに従わなければならないことになっています。ということで、JISマークの表記は不要でも、JIS規格に適合した製品でなければならないということです。
  PSEに電磁ノイズが規定され、電波法にも電磁ノイズが規定されていても、具体的な基準や測定方法が書かれていないか、見つけるのが困難であったりしますが、具体的な測定方法や数値はJISに依拠しているということです。
• IEC　国際電気標準会議
  IECはInternational Electrotechnical Commissionの略で、日本語で国際電気標準会議と言います。電気・電子関連の技術を扱う国際標準化団体です。国際規格作成のための規則群(Directives)、規格適合(ISO/IEC 17000シリーズ）、IT技術(ISO/IEC JTC1)など一部は国際標準化機構(ISO)と共同で開発しています。日本の技術基準は、日本独自の要素でない場合にはなるべく国際規格のIECに合わせるように変更をしています。JISの型番もIECと合わせるなどをして整合性をわかりやすくしています。
• AEC　（Automotive Electronics Council ：自動車電子機器の規格）
  AECはAutomotive Electronics Council の略称であり、大手自動車メーカと米国の大手電子部品メーカが作った車載用電子部品信頼性の規格化のための団体。民間団体であるので強制力はないが、事実上の世界基準の規格であるため、AEC規格をパスしていなければ自動車関連企業には買ってもらえないため、規制と同等の影響力があります。
• UL
  ULはUnderwritersLaboratories Inc.（アメリカ保険業者安全試験所）の略であり、アメリカ合衆国イリノイ州ノースブルックに本拠を構える非営利機関です。ULに合致していない製品から事故や火事が起こった時には保険が支払われないため、ULに合致していない製品は売れないということになります。よって、事実上の国際規格となっています。

４．ライセンスに関すること

ライセンスを受けなければ使用できないもの、SIGやAllianceなどの協会に加入しなければ使用できないものがあります。

• WiFi Alliance
  WiFiに関しては、WiFi Allianceに加盟しなければ、無線LANをWiFiと呼んではいけません。
  また、WiFi Allianceでは他社の機器と相互試験を行います。
• Bleutooth SIG
  Bluetooth SIGに加盟しなければBluetooth製品を製造・販売してはいけません。
  Bluetooth SIGでは相互認証を行い、機器の認定を行います。
• HDMI　Alliance
  HDMI製品を製造・販売する場合にはHDMI Allianceに加入する必要があります。
  HDMI　Allianceに加盟しなければ、HDMIを使用することはできず、HDMIロゴを表示することもできません。詳細はこちら（HDMIライセンスをする）でご確認ください。
• HDCP
  HDMI経由で画像や音声の信号を出した時に、著作権保護コンテンツにカギを掛ける方式の一つとなります。HDCPを扱う場合は、DCP LLCに加入する必要があり、４Kコンテンツの表示にはHDCP2.2のライセンスを得る必要があります。
• MPEG LA
  MPEG LAはパテントプール団体の名称です。動画のMPEGの団体とは関係がありません。
  MPEG LAが管理している標準規格としては、MPEG-2 、MPEG-4 （パート2）ビジュアル、 IEEE 1394 、 VC -1 、 ATSC 、 MVC 、 MPEG-2システム 、 AVC / H.264、HEVCがあります。これらの技術を使用するときは、MPEG LAからライセンスを受けなければなりません。
  Display Portに関する各種特許などの権利関係もMPEG LAで一括してライセンスを取れます。MPEG LAが介在していない場合は、使用している特許ライセンス料を個々の企業に支払わなければなりませんが、MPEG LA社によってDisplayPortの必須特許ライセンスがまとめられているので、MPEG LA社による一括徴収となっています。
• HDBT　(HDBaseT）
  イスラエルのValens社他数社で立ち上げた業界団体です。HDMI、シリアル・コントロール信号、10BaseT信号、100Wまでの電源をCAT5eのLANケーブル1本で送信することが可能な規格です。
  結婚式場、会議場、会議室などHDMIによる画像伝送に対応しなければならないが、HDMIの規格が4mであるため、広い場所で使用できないとディメリットを100ｍまで延長できるようにしたものです。結婚式場、会議場などで標準で使用されているスイッチャーやプロジェクタには殆ど内蔵されています。

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